大変ご無沙汰をしております（笑）
年末調整・確定申告など繁忙期を言い訳に、ブログを書き始めて早々さぼってしまいました。
前回からビックリするぐらい間があいていますが、決してやめた訳ではありませんので。
さて、本日のお題は『税務調査』について、一般的に税務調査が一番多いのは9～11月の秋ごろです。税務署の異動が7月に行われるため、引継ぎなどが終わった頃に本格的に税務調査に乗り出すということです。
そして次に多いのが4～5月、まさに今がその真っ只中なのです。会計事務所にとっては3月決算の法人が多く繁忙期にあたるのですが、そんなことは関係なく（ある程度の融通はききますが）やってきます。
当事務所でも何件か税務調査の立会いをしているのですが、その中で感じたことのうちの1つを。
根拠の曖昧なボンヤリとした指摘が多いこと。
税務調査における税理士のスタンスとしては、①税務署の言うとおりに修正する（税務署の言いなりタイプ）②税務署の言うことには何が何でも反論（アンチ税務署タイプ）③正しいものは正しいと主張し、間違っているものは間違っていると受け入れる（中立タイプ）のどれかに該当すると思いますが、私個人の考える税理士のあるべき姿は③の中立タイプですので、基本的にはそのスタンスで対応しています。
従って、売上が漏れていた、誤って経費を二重に計上した、税法に従っていない処理がされているなど、いわゆるクロの部分が見つかった場合には、素直に「以後気をつけます。すいません。」と言って修正申告に応じる方向で調整します。
ただ、それにつけこんで短絡的に「重加算税を課します」と言ってくる調査官に対しては、誤りが生じた原因を調査した上で法律に従った取扱いをするよう主張します。
あくまでも重加算税は「故意による隠蔽または仮装行為が行われたとき」だけですので、単純な処理の誤りは対象にはなりません。
一方で、税法には明確な取扱いのない、いわゆるグレーゾーンについてはこちらも簡単には認めることはできません。まず否認する法的な根拠を確認する必要があります。
この部分について、最近は法的な根拠がないまま指摘を受けることがすごく多いと感じています。
なぜそのようなことがおきるのか自分なりに分析してみましたが、おそらくは単純に「修正してくれたら儲けもの」というラッキーパンチを狙ったものなのかなと。
確かにそんなパンチでも先ほど挙げた①の「税務署の言いなりタイプ」税理士が相手であれば、ダウンを奪えるかもしれません。（ダメージを受けるのは会社ですが・・・）
東京にいたときにこんなことは感じませんでしたが、こちらに来てからはそう感じることが多いような気がします。それはつまり、こちらには①のタイプの税理士が多くいるからではないか。
はっきり言って①のスタンスで対応するのが税理士としては一番楽です。
③で対応しようと思うと普段から税法だけでなくいろいろな知識を見につけ、時間をかけて検討したうえで、反論すべきものと、認めるべきものを判断し対応する必要がありますのですごく大変なのです。
②のアンチ税務署タイプについては、相手の話を聞かない、感情論で反論するというような対応をとると、グレーゾーンでの交渉で不利になることが多いです。あくまでも根拠をそろえて反論することが必要です。
以上、税務調査の立会いで感じたことのひとつを書きましたが、もし税務調査での顧問税理士の対応に不満・不安をもたれている方がいらっしゃいましたら、税務調査のみの対応も承っておりますのでお気軽にご相談ください。
また、セカンドオピニオンのサービスもご提供しておりますので、現在、税務調査中の場合であっても、顧問税理士から修正申告を勧められているが税務署の指摘に納得がいかないという方は、一度当事務所の担当者 清水までご相談ください。
あくまでも当事務所は中立タイプの税理士として対応致します。
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