相続税の税務調査が入りやすいケース

今日は相続税の税務調査についてです。

 

 

相続税の申告というのは一生に一度あるかないかの経験ですし、ご自身で事業をされていない方にとっては、税務署には縁がないことが多く、税務調査のイメージができず不安だというのが実際のところではないでしょうか。

 

 

まずは、税務調査が入りやすいのはどのようなケースか？

（いろいろな説があると思いますが、あくまでも私見です。）

 

 

 

ズバリ、｢現預金、有価証券などの金融資産が多い（＝不動産の割合が低い）場合｣と考えています。

 

 

｢相続財産の金額が大きければ税務調査の可能性が高い｣ということが言われることもあります。

 

確かに、全体の相続財産の金額が大きければその分金融資産の金額が大きくななることが多いので、結果的に税務調査の可能性は高くなるでしょう。

 

しかし、特に都市部の場合など、相続財産全体の金額が大きくてもそのほとんどが不動産というようなケースでは、必ずしも当てはまらないように思います。

 

また、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を利用して、税額が0になるようなケースでは可能性は低いかもしれません。

 

少なくとも相続財産がいくら以上の場合に税務調査を行なうといった、形式的な金額基準はないと聞いたことがあります。

 

 

ではなぜ金融資産が多いと税務調査が入りやすいか、それは統計的に申告漏れが多いからです。

 

 

これについての詳細は長くなりますのでまた次回に。。。